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我孫子市に住民登録をしている３、４、５歳の園児に支払われる私立幼稚園等園児補助金（一律￥18,000）とは別で、私立幼稚園就園奨励費補助金は市民税の所得割額と子どもの人数によって支給額が異なります。
平成17年度における私立幼稚園就園奨励費補助金の年額は下記のようになりました。
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2005年05月25日
私立幼稚園就園奨励費補助金
今年度における文部科学省の重点施策として、幼稚園就園奨励費補助金の拡充が図られ、国庫補助限度額が改正されました。それに伴い、昨日の定例教育委員会において我孫子市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則が一部改正されました
我孫子市に住民登録をしている３、４、５歳の園児に支払われる私立幼稚園等園児補助金（一律￥18,000）とは別で、私立幼稚園就園奨励費補助金は市民税の所得割額と子どもの人数によって支給額が異なります。
平成17年度における私立幼稚園就園奨励費補助金の年額は下記のようになりました。
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我孫子市に住民登録をしている３、４、５歳の園児に支払われる私立幼稚園等園児補助金（一律￥18,000）とは別で、私立幼稚園就園奨励費補助金は市民税の所得割額と子どもの人数によって支給額が異なります。
平成17年度における私立幼稚園就園奨励費補助金の年額は下記のようになりました。
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2005年05月24日
2005年05月22日
第２回里山フェスティバル
昨日は中央学院大学にて開催された、千葉県などが主催の『里山シンポジウム』に参加してきました。
里山とは、自然と調和・共存する人々の生活に育まれた森林・草地から田畑、川沼、そして、集落を含む人と自然と文化とが一体となった空間のことです。
中央学院高等学校生物部により「岡発戸・都部谷津ミュージアム〜四季と昆虫〜」として我孫子市の里山の紹介がされていました。
谷津ミュージアムには、490種以上もの新たに増加した昆虫種を含め、1150種以上も昆虫がいるそうです。全国的に名高いとはいえ、中央学院の高校生によるあまりもの専門的な研究発表に驚かされましたが環境教育の場、種の保存・回復の場としての谷津をしっかりと保存していかなければならないと感じました
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里山とは、自然と調和・共存する人々の生活に育まれた森林・草地から田畑、川沼、そして、集落を含む人と自然と文化とが一体となった空間のことです。
中央学院高等学校生物部により「岡発戸・都部谷津ミュージアム〜四季と昆虫〜」として我孫子市の里山の紹介がされていました。
谷津ミュージアムには、490種以上もの新たに増加した昆虫種を含め、1150種以上も昆虫がいるそうです。全国的に名高いとはいえ、中央学院の高校生によるあまりもの専門的な研究発表に驚かされましたが
環境教育の場、種の保存・回復の場としての谷津をしっかりと保存していかなければならないと感じました続きを読む
2005年05月19日
行政視察
５／16は大阪府箕面市、５／17には三重県名張市へ総務企画常任委員会の行政視察に赴き
各市の行財政運営について調査を行いました。
人口約12万6000人の箕面市では競艇事業収入が予想以上に大幅に減少していることなどにより、５ヶ年計画の「経営再生プログラム」として平成19年度の経常収支比率などの数値目標を設定し、事務事業のアウトソーシングや機構改革に積極的に取り組んでいました。
窓口業務において市民の方があちこちと動くのではなく、できるだけ１ヶ所で行えるよう対応すること、子どもに関する部署を全て教育委員会に設置したことなど、特徴のある改革もありました。
三重県名張市では、亀井利克 市長とご挨拶させていただき、名刺交換をしました。
事前に名張市の非常に厳しい財政状況を把握していましたが、極めて深刻な事態であっても「市民の幸せ」をなんとしても実現させるという亀井市長の意気込みを直に聞くことができました。パワフルな方だという印象を持ちました
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各市の行財政運営について調査を行いました。人口約12万6000人の箕面市では競艇事業収入が予想以上に大幅に減少していることなどにより、５ヶ年計画の「経営再生プログラム」として平成19年度の経常収支比率などの数値目標を設定し、事務事業のアウトソーシングや機構改革に積極的に取り組んでいました。
窓口業務において市民の方があちこちと動くのではなく、できるだけ１ヶ所で行えるよう対応すること、子どもに関する部署を全て教育委員会に設置したことなど、特徴のある改革もありました。
三重県名張市では、亀井利克 市長とご挨拶させていただき、名刺交換をしました。
事前に名張市の非常に厳しい財政状況を把握していましたが、極めて深刻な事態であっても「市民の幸せ」をなんとしても実現させるという亀井市長の意気込みを直に聞くことができました。パワフルな方だという印象を持ちました
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2005年05月15日
2005年05月11日
2005年05月07日
大阪市職員問題
平成15年度の大阪市における人件費は、4239億4900万円となっています。（職員数約４万6000人）しかし、ご承知のようにこの中に市民感覚からはとうてい考えられない福利厚生が含まれていました。
市債残高が５兆円以上にまで膨らんでいるにもかかわらず、健康保険組合への事業主負担分180億円、スーツ代４億円など税金の支出として常識外れとしかいいようがありません
馴れ合いの労使関係に問題があるのでしょうが、一部で報道されているように、現市長の選挙にまで関係があるとすれば、公務員の政治活動に対する罰則規定を深く検討しなければなりません。
市民本位の自治と市民の幸せを守るためにも、法律の改正が必要であるとちの理は考えます。
市債残高が５兆円以上にまで膨らんでいるにもかかわらず、健康保険組合への事業主負担分180億円、スーツ代４億円など税金の支出として常識外れとしかいいようがありません
馴れ合いの労使関係に問題があるのでしょうが、一部で報道されているように、現市長の選挙にまで関係があるとすれば、公務員の政治活動に対する罰則規定を深く検討しなければなりません。
市民本位の自治と市民の幸せを守るためにも、法律の改正が必要であるとちの理は考えます。
