国では「
幼児教育の無償化」について議論されています。
少子化が深刻化する中、子育ての負担感の第1である保育料の経済的負担を軽減しようとするものです

全ての
3〜5歳児に、
保護者の所得状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受ける機会を実質的に保障するという政策理念のもと、議論が進められています。
本市では、国庫補助による就園奨励費補助金に加えて、年額1人18,000円の私立幼稚園等園児補助金、私立幼稚園教材費補助金、事務費補助金など、市単独の子育てに関する経済的支援制度があります。また、国の制度による児童手当や児童扶養手当に加えて、市独自の児童育成手当、ひとり親家庭の医療費助成、乳幼児医療費助成等を行ってきています。
幼稚園と保育所の機能差異や、公立、私立両幼稚園の公費負担の格差など、幼児教育無償化の実現には課題も多くあるようですが、家庭や地域の教育力、子育て力が低下してきたといえる昨今、子育て世代に対する経済的支援を更に充実させる必要があるとちの理は考えます。
また、全ての3〜5歳児の幼児教育無償化のための追加公費の額は、現在の保護者負担を基に推計すると、
7,000〜8,000億円とのことで、高齢の方等への社会保障額と比べると、さほど高いわけではなく実現可能な額であると思っています。
【不審者情報】
posted by 我孫子市議会議員 ちの理 at 14:05
|
Comment(6)
|
活動報告
|

|