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これにより、ほとんどの方は、今年１月から所得税が減っており
相当する分について、この６月から住民税が増えることになります
景気回復による定率減税の廃止や収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変動しますが、税源の移し替えなので、所得税と住民税を合わせると、負担額はこれまでとなんら変わりません。
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2007年02月17日
所得税・住民税について
地方主権が進められており、地方公共団体がしっかり仕事ができるようにするため、国（所得税）から地方（住民税）へ３兆円の税源が移譲されます。
これにより、ほとんどの方は、今年１月から所得税が減っており相当する分について、この６月から住民税が増えることになります
景気回復による定率減税の廃止や収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変動しますが、税源の移し替えなので、所得税と住民税を合わせると、負担額はこれまでとなんら変わりません。
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これにより、ほとんどの方は、今年１月から所得税が減っており
相当する分について、この６月から住民税が増えることになります景気回復による定率減税の廃止や収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変動しますが、税源の移し替えなので、所得税と住民税を合わせると、負担額はこれまでとなんら変わりません。
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