我孫子市議会議員 『ちの日記 Satoshi Style』

一昨日、東葛6市合同で東京電力株式会社へ以下のように要望書を提出しました。


1.市民が身の回りの放射線量を自ら測定できるよう、十分な性能を持った測定器を一般市民に貸し出す業務を行うこと。また、放射線量の測定結果に基づき市民から放射線量の低減を求められた場合はその対応（費用負担を含む）をすること。

2.千葉県東葛6市が共同で委託して実施した放射線量測定の委託費用（約180万円）を負担すること。

3.各市が行う放射線汚染の対応に関する支援や対策に要した費用に掛かる損害賠償請求に対し、誠意をもって速やかに対応（費用負担）すること。


我孫子市は放射線対策（除染等）について、明確に費用を算出していませんが、これまでの経費をこの機会に示しておくべきだったと考えます。（流山市は経費を算出し、第一次分として約1億2642万円を請求しています。松戸市も9月議会で補正予算として対策費を計上。）

また、我孫子市では9月から、市の職員が自治会等からの要望を受け、定点以外の市内の線量計測を行うことになっていますが、こうした放射線に関わる市職員の労力も本来は東電によるべきで、職員人件費も含め、今後要求すべきです。
（市が保有する測定機器は、当面は貸し出しせずに市職員のみ計測する方針とのことで、上記1のような要望に至ったとちの理は聞いています。）

市民の安全・安心の確保のために、市内においてはきめ細かい放射線対策を行い、当事者（東電、国）には強い姿勢で要望していくことを、今後も市長には対応を求めていきます。

千葉県では、全市町村を対象に新米の放射性物質検査をしています。

我孫子市産の平成２３年産米について、18日の予備調査、23日の本調査（昨日発表）とも不検出となり、出荷自粛が解除されることとなりました。（定量下限値　放射性セシウム１３４：２０ベクレル／kg　放射性セシウム１３７：２０ベクレル／kg）
※我孫子市HP

万一に備え賠償手続きを準備しておくべき、と親しい農家の方にお話し、ちの理は福島県や茨城県の賠償事例や、農業支援策を調査していました。今後、風評被害が出てくるかも知れませんが、不検出とのことでひとまず農家の方々は安心されたことでしょう。
しかし、学校給食でも我孫子産米が使用されることから、我孫子市として県の調査を補完すべく、市で購入する簡易分析器での検査を詳細に行うべきです。県の結果同様に、検出されないことを切に願いながらも…、この対応は行政に求めていくつもりです。
子どもたちの環境を万全に整えるのが行政の責務であり、それをチェックし続けるのがちの理の役割だと考えています。


県内他自治体のお米の放射性物資検査の結果は、千葉県のホームページをご覧ください。

本日、所用でアビスタに伺ったところ、隣接する手賀沼公園で草刈作業が行われていました。





画像では分かりづらいのですが、見た感じかなり深く刈られていました。（今週末には第4回あびこカッパまつりが開催される予定で、タイミングを合わせたようです。）
昨日に定期測定が行われており、草刈り直後の放射線測定値は公表されていませんが、以前草刈りした時のように少しでも低減されていることを願いたいと思います。（手賀沼公園放射線量測定結果）

草を刈るだけでは効果があまり見られない個所もあり、現在、市では公園の芝ごと表土を削る検討をしています。
子どもたちの安全を守るべく、議会内外でちの理が求めてきたことがようやく進んできました。
側溝等の雨がたまりやすい個所は高い数値を示すことがあるので、今後もさらなる除染を求めていきます。

昨日は【第10回天王台ふれあい夏祭り】が開催されました。

ちの理はテント設営等、自治会のお手伝いと、所属する消防団員として交通整理を行いました。
（途中、お招きいただいていたフェスタにも参加し、さまざまな交流ができました。）

お祭ではどっぷり参加することができませんでしたが、このお祭が、子どもたちにとって今年の夏の思い出として、また、地域の方々にはコミュニティー醸成、地域の輪づくりの一助として寄与するものとなることを心から願っています。（地域商店の活性化にも！）


消防団第3分団では交通整理と警備に加え、分団の消防車の体験乗車を行い、今年も多くの子どもたちが喜んでくれました

いやー、子どもたちの笑顔にはホント癒されます。（画像は先輩の愛娘たちです。）




実行委員会の皆さん、各自治会で朝から準備にあたった方々、お疲れさまでした。
来年も地域を盛り上げていきましょう。

本日発行の広報あびこ2面に我孫子市災害対策基金についての記事が記載されています。

6月議会において【東日本大震災後の諸課題と、今後の危機管理体制】として、ちの理が基金創設について政策提言しました（※下記、本会議での発言内容参照）。その後、担当課の市民安全課が中心となって災害対策基金について調査・研究が行われ、本日より、条例制定について市民の意見募集が始まりました。（我孫子市災害対策基金についてのパブリックコメント）

◆国・県、民間より、住民生活に密接な基礎自治体における被災者へのスムーズな支援
◆市に貢献したいとの市民の善意に応えること（防災週間等の寄付の呼び掛け）
◆災害対策費の財源確保と、支出の明確化
◆市民の防災意識高揚
これら、ちの理が本議会で述べたメリットにより政策実現と至ったわけですが、意見集約後、12月議会で上程され（改選後となってしまいます…）、基金創設へとすすめられる予定となっています。

ちの理は今後とも、我孫子市の将来のために政策提言し、実現させるべく尽力していきます。自らの経験・発想や、皆さんからいただいた市への要望等をもとに、地道に一歩一歩、市政を改善させていきます。
我孫子市に対する郷土愛と、使命感をもって！！


※【6月議会一般質問における、ちの理の提言】

災害対策基金の創設
東日本大震災の被害に対応するため、星野市長が行政運営の効率性を高めこれまで積み立ててきた財政調整基金及び予備費において、災害復旧費として会計処理がされてきました。
災害救助法の適用自治体となった我孫子市においては、国や県から災害救助に係る費用が支給され、加えて民間による幅広い様々な支援も受けられるようになったものの、震災後３ヶ月経った現在でも支払いは行われていません。住民生活に密着した自治体として、被災された方々にスムーズな支援を行えるよう、国・県の遅れを待たずに対応すべきです。

災害復旧等の財源として地方財政法第４条の３及び第７条の規定による財政調整基金が設置されていますが、市民による災害ボランティア活動、その他、災害復旧プラス、災害復興活動のために支出できる災害対策に関わる基金の創設を提言します。

また、この震災中に、「同じ我孫子市民で被害を受けた方に使用してもらいたいが、寄付を行いたくても、どこに寄付をしたら良いかわからない」と私のもとにも相談がありました。
市では急きょ、日本赤十字の募金と区別し対応されましたが、条例を制定したうえで災害対策基金を創設すれば、我孫子市に対して貢献したいとの市民の気持ちにも応えられるものとなります。
さらに、防災週間等で基金への寄付を呼び掛けていく等、市民の防災意識高揚にもつながる手だてとなるはずです。

都道府県においては、災害救助法第３７条により災害救助基金の設置が義務付けられており、市町村には法的根拠はないものの、多くの市区町村ですでに財政調整基金とは別に設置されています。財調や予備費での財政支出よりも明確になることからも、災害対策基金の創設を要望します。見解をお示しください。　　

我孫子市防犯メールを転記します。
お気をつけください！


平成23年8月11日（本日）、市内で、午前10時30分頃からわずか30分の間に、7本の振り込め詐欺の電話がかかってきています。

電話を受けたのは、いずれも市内在住の60歳〜84歳の女性です。電話は若い男の声で、
「我孫子警察署の○○です。■■■■さんですか？」
「お宅の個人情報が漏れています。」
「電話を切らずに、通帳とカードを確認してください。」
「銀行からまた電話がいきます。」
などという振り込め詐欺の前段と思われる電話です。犯人の目的は、警察官の振りをして、キャッシュカードと暗証番号をだまし取り、お金を引き落とすことです。

警察官や銀行員が、キャッシュカードを取りに行き、暗証番号を聞くことは「絶対に」ありません。もしこのような電話がかかってきたら、電話を切り、我孫子警察署への通報をお願いします。

また、このメールを読んでいないご家族、ご友人などにもぜひ伝えてください。皆様のご協力をよろしくお願いします。

我孫子警察署　生活安全課　TEL：04-7182-0110
我孫子市　市民安全課　TEL：04-7185-1111

今日も暑かった…

タイトルのように、我孫子市もようやく放射能対策室を設置することになりました。
8月12日より環境経済部の手賀沼課内におかれ、兼務の常勤職員4名を含む計7名の新体制です。
（昨日、Twitter　@Abiko_LOVE でも報告させていただいています。）

◆原発事故の収束まで長期にわたること
◆情報を一元集約することで、時間や情報のロスがなくなり、迅速かつ的確に対応できる体制となること
◆我孫子市職員も放射線量に関して専門的に取り組んでいく必要があること
以上から、保育園、幼稚園、学校、公園等、部課横断的な体制づくりが必要と考え、議会閉会後も求めてきました。（先の【ちの日記】にも放射線量に関わるセクション一元化の必要性について記しています。）


総務部長に確認したところ、今後の事業の進捗状況によって、体制の見直しを適宜行うとのことですが、ちの理も組織編成の提言者として、対策室を中心とした除染の取り組み等、注視していく所存です。（【ちの日記】6月議会一般質問要綱、8月1日発行 あびこ議会だよりもご覧ください。）

今後も先見性をもって行動・提言し、子どもたちが元気いっぱい暮らせる我孫子市を守っていくべく、政策実現を果たしていきたいと考えます。
市に対するご意見・ご要望を、ちの理までお寄せください。

自民・民主・公明三党幹事長・政調会長会談において、平成24年度より「子ども手当」を廃止し、「児童手当」を復活させるととともに、その内容を拡充することが合意されたとのことです。
自民党本部からの資料をもとに、以下、ポイントを記します。

◆所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限し、子育て支援がより必要な世帯への重点配分が実現された。
◆最も子育て支援を必要とする0〜3歳児には子ども手当の1万3千円から1万5千円に、第三子以降についても、かつての児童手当に5千円増額して1万5千円に拡充。
◆従来の所要額2.7兆円から約5千億円を削減し、復興財源や財政規律の確保にも資することとなった。（所要額2.2〜2.3兆円程度へ）
◆年末の平成24年度税制改正までに、所得制限世帯も含めた扶養控除のあり方について検討し、年少扶養控除の復活も視野に。
◆平成24年度以降の子どものための現金給付については、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。その際、地方等と十分に協議を行い、その理解を得るよう努めるものとする。


財源の当てもなく子ども一人あたり26,000円とした子ども手当。これまで支給額の積算根拠も示すことなく、ただただ選挙パフォーマンス（政権交代へと導くため）の実現性乏しい政策であることは明白でした。（2年前の夏、ちの理は衆議院議員立候補者とともに街頭に立ち、『財源の裏付けのないバラマキ政策は、次代へと大きな負担を残すことになる』と訴えて続けましたが、とどきませんでした…）

今後、特例公債法案や来年度予算と関連して、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償などの他のバラマキ政策についても徹底的に検証していくとのことです。
特に若い世代の有権者に対して、わかりやすい形での説明を求めたいと思います。加えて、現政権を選択した方々に対しても、政治不信へと繫がらないよう、私利・党略等のない形で…。

我孫子市手賀沼課職員による、ふれあいキャンプ場での放射線測量測定の様子です。
※ふれあいキャンプ場測定結果

測定方法は、電源を入れて1分程度経過してから、30秒ごとに1回、計5回測定し平均値を測定結果としています。地上1m、50cm、5�pと計測するので、1施設10分から15分くらいはかかります。暑いなか、本当にお疲れさまです。

今後、子どもたちを守るためにさらに重要なのは放射線量を低減していくことです。今、子どもたちは夏休み中です。幼い子も遊びに来ることもあるでしょう。草を刈り、剪定を行うなどして、放射線量低減化を図るべきです。ちの理は、市長執行部に今後も除染の重要性を訴えかけていきます。


ちの理は議会でも求めましたが、放射線に関する市民相談窓口は一元化すべきです。現在の我孫子市の窓口は、手賀沼課、保育課、学校教育課、公園緑地課、農政課、クリーンセンター、水道局工務課と、なんと７課にもわたっています。（我孫子市ホームページ【今後の測定計画と担当窓口】参照）

年度半期となる10月から新たな部署を立ち上げるかどうかを検討しているとのことです。しかし、
◆原発事故の収束まで長期にわたること
◆情報を一元集約することで、時間や情報のロスがなくなり、迅速かつ的確に対応できる体制となること
◆我孫子市職員も放射線量に関して専門的に取り組んでいく必要があること

以上から、我孫子市における安全な暮らしを守るため、早期の専門部署設置を求めていきます。