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我孫子市でも、震災時に保護者が帰宅困難となり、11名の園児がそのまま園に留置きされることになりました。なかには保護者への引渡しが、翌日夕方になったケースもありました。
東京都では、今後、大震災発生時には条例により企業・勤務先に食料・水等の備蓄を義務付け、帰宅させずに留置く方針が示されています。
現在、我孫子市の保育園入所数は1,800名、学童保育入室数は700名を超えます。
余震が続くなか、保護者との連絡がつかずに不安になっている子どもたちが、多くの大人の方々に守られて安心できる環境を確保する必要があります。
また、保護者と園が、通信手段の不通から、連絡困難な状況になっても、施設内で安心してお子さんを任せられるようにするためには“施設にすぐにかけつけられる”支援や手助けが必要です。
こうした状況から、ちの理は、保育園や学校の施設ごとに、近隣の住民を中心とした「災害救援ボランティア登録制度」の創設を9月議会にて提言しています。
被災地へのボランティア支援の際にも、「災害発生時にどのように子どもたちの安全を確保するべきだったか」という現地の声を数多く聞いてきました。
今回の大震災から学ぶべきことはたくさんあります。我孫子市でも実施すべきことがたくさんあります。
みなさまの声をお待ちしています。行動するちの理まで、お届けください。
我孫子市を、日本のこれからを「前へ」進めましょう！
